金沢市議会 2020-12-11 12月11日－04号
県当局への要望も含め、早期の実施を願うものですが、市長の所見をお聞かせください。 続いて、今年11月より、路線バス利用促進緊急対策事業として始まったバス乗り継ぎ割引の拡大についてです。これは、新型コロナウイルスの影響により乗客が減少した路線バスの利用促進を図るため、来年３月までの間、アイカを利用したバスの乗り継ぎ時の割引額を従来の30円から100円に引き上げるものです。
県当局への要望も含め、早期の実施を願うものですが、市長の所見をお聞かせください。 続いて、今年11月より、路線バス利用促進緊急対策事業として始まったバス乗り継ぎ割引の拡大についてです。これは、新型コロナウイルスの影響により乗客が減少した路線バスの利用促進を図るため、来年３月までの間、アイカを利用したバスの乗り継ぎ時の割引額を従来の30円から100円に引き上げるものです。
もちろん、県当局や警察をはじめとする様々な関係機関の協力が不可欠でありますし、ハードルは高いことは十分認識しておりますが、ゴールデンウイークの春の陽気の中、車の渋滞を気にせずに都心で買い物や飲食を楽しむ市民の姿を想像するだけで、心が浮き立つような気持ちになりますし、全国的にも大変な注目と話題を呼ぶことは間違いありません。
◎山野之義市長 当時の手引書につきましては、県当局で市町村に情報提供を要請したことは適切さを欠いた内容であったと県議会で発言されたという記録があります。金沢市といたしましても同様の認識であります。 ○高誠副議長 広田美代議員。
今後は、言うまでもなく石川県当局、輪島市、各経済団体、議会等も含め、それぞれが一体となり、早期の完成、開通に向け関係機関への要望、提言活動を推し進めなければならないと感じ、質問に入らせていただきます。 まず、市立輪島病院についてお伺いをいたします。
お話伺っておりますと、県当局に対するいろんな御注文が多かったようですし、県議会での何か質問されているようで、常にやはり広い立場で物を考えるということが大事だということだというふうに思っております。 私ども、人口問題研究所においては５年ごとの住民の統計をベースにやっておられますけれども、2015年、2010年と比較しますと上向きに転じているというのは御存じのとおりであります。
また、石川県議会議員の皆さん、石川県当局、あわせてやはりチームを組んで団結をしていくことが大事だということのあかしだろうと思います。 それでは、順次御質問にお答えをしていきたいと思います。 まず、平成31年度の予算編成についてであります。 来年の５月１日から新しい元号が始まります。私どももさらに気持ちを高ぶらせて、そして関係者と力を合わせて未来に向かってスタートしなければいけません。
また、県水受水費については、協定水量が引き下げられたものの、依然として費用に占める割合が高いことから、今後も関係市町と連携し、さらなる受水負担の軽減を早急に実現できるよう、県当局と強く交渉されたい。
昨年の県議会の予算委員会におきまして、この問題に対し県当局におきましては、七尾市と協調した誘致に取り組むと、そういった答弁がありました。七尾市議会におきましては、不嶋市長はたしか、金沢港に入港した観光客がオプショナルツアーで七尾へ来ていただければ、そういったような答弁をされました。
また、県水受水費については、減少したというものの、依然として費用に占める割合が高いことから、引き続き県当局に受水負担の軽減に向けて、粘り強く交渉するよう努められたい。
山田市長も県議会議員の時代から関心を示し、いろいろと石川県当局に働きかけをしていた経緯もあるわけでありますし、思い入れもあると思いますので、前向きな答弁をお願いし、以上、２番目の質問といたします。 ○議長（村本一則君） 市長、山田憲昭君。
２、水道事業においては、懸案であった県水受水費は責任水量が引き下げられたが、年間給水量の逓減傾向が続くことを考慮し、関係市町と連携の上、さらなる受水負担の軽減に向け、今後も県当局との交渉に努められたい。また、水道施設の耐震化や経年対策を計画的かつ積極的に推進することで、安全・安心で安定した水の供給を将来にわたって確保されたい。
これに対し、県当局から消防防災ヘリの積極活用の方針が示され、平成25年10月から運用が開始されているが、所要時間等の実態を見ると、救急医療の現状を改善するには課題が多いと考える。 このような状況を鑑み、県当局においては、救命救急医療に関する研究会を設置し、ドクターヘリ導入についてもその中で検討されていることは、一定の評価をし歓迎するものであるが、具体的運用にはほど遠い状況にある。
また、石川県当局においてもそのような意見もなきにしもあらずというふうにもお聞きするところでございまして、そのような思いは私どもが毛頭持つものではないし、市長もそういうことをお持ちではないというふうに思いますが、そうした向きへの配慮といいますか、理解を得、協力を得ていくということについて、県都の市長として、金沢が中枢機関的な機能を持つということが重ければ重いほど、その点について留意していくべきだというふうに
そして先月２月23日に、石川県当局の立ち会いのもと、第１回目の協議を行ったところであります。
石川県当局とも連携し、福井県からの東京便利用者の増加を目指し、各航空会社に福井県の支店なり営業所の設置を呼びかけてはいかがでしょうか。市長の御所見をお伺いします。 次に、今後の小松空港の活性化についてであります。 北陸新幹線の金沢－敦賀の開業が３年前倒しとなり、８年後には小松にも新幹線がやってきます。
また、経営の圧迫要因の一つとなっている県水受水費については、関係市町と連携して、受水単価、責任水量及び１日最大受給水量の引き下げを引き続き県当局に働きかけられたい。
いわゆる小松市としてどうだというよりも、北陸の航空機のターミナルでございまして、そういう視点から県当局、また福井県とも連携をして今進めておるわけでございます。
県当局は、県知事の責任水量制などの見直し表明を受け、具体的検討を行っていることを明らかにしました。市長、県知事に対して県水受水契約の見直しを強く求めるとともに、本市水道料金を引き下げる考えはないか伺うものです。 具体的第２の点は、国民健康保険料と保険証の交付についてです。
県当局の分析では、小松－台北便のデーリー化や北陸を含めた広域観光ルートの浸透などが石川県の追い風になったとのことであり、今後は、北陸新幹線金沢開業を見据えた広域誘客や県内での連泊をふやす取り組みで経済効果の拡大を図るとのことであります。一方、明年の新幹線金沢開業で、こうした外国人の受け入れに欠かせなくなっているのが公衆無線ＬＡＮであろうと考えます。
今、石川県当局並びに南加賀の保健所も含めまして、改めて原因調査、そして再発防止を行っていただいているところでございますので、それは県当局のほうにお任せをしたいなと思います。 私どもとしては、きちっと再発防止をする。そして、お見舞いをする。そして、何よりも私ども小松市を信頼していただいて参加していただいた方々に対して、やはりきちっとした次へのまた信頼をつないでいくということだろうと思います。